Accounting & Professional Services · 士業 営業代行
税理士・公認会計士・中小企業診断士などの士業事務所が営業代行を活用する理由・費用相場・選び方を解説します。特にM&A仲介・事業承継案件の開拓に特化した完全成果報酬型代行の活用法まで詳しく解説します。
Section 01
資格業務に集中したい士業が新規開拓に割けるリソースは限られています。代行活用の本質的な動機を整理します。
税理士・公認会計士・中小企業診断士などの士業事務所において、新規顧問先の獲得・案件開拓は事業の成長に不可欠ですが、担当者が資格業務（申告・相談対応・コンサルティング）に稼働を取られ、新規開拓の時間を確保しにくい構造があります。士業資格者が自ら飛び込み営業・電話営業を行うことに心理的な抵抗を感じる事務所も少なくありません。
一方、顧問先から派生するM&A・事業承継案件の増加により、M&Aアドバイザリーを事業の柱に据える税理士・士業事務所が増えています。こうした事務所では、顧問関係のない企業オーナーへの能動的なアプローチが新たな課題となっており、外部の営業代行活用が注目されています。
Section 02
士業事務所が選べる営業代行の主な類型と、それぞれの特徴・費用感を比較します。
| 代行の類型 | 費用の目安 | 士業・M&A知識 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 汎用BtoB月額固定型 | 月額20万〜60万円 | ほぼなし | 汎用的な顧問先開拓。士業特有の訴求は別途補完が必要 |
| テレアポ専業（成果報酬型） | アポ1件¥5,000〜¥20,000 | 限定的 | コスト重視でアポ量を確保したい場合。質の管理が課題 |
| 士業専門マーケティング支援 | 月額10万〜30万円 | 業種理解あり | SEO・ウェブ集客で長期的な顧問先獲得を狙う場合 |
| M&A専門・完全成果報酬型（SEIKA） | ¥0（成果発生時のみ） | M&A・事業承継に特化 | M&A案件開拓を中心とする士業事務所の商談設定外委託 |
費用対効果の考え方：士業事務所において1件の新規顧問契約または1件のM&A案件の生涯価値（LTV）は、業種・規模によっては数百万〜数千万円に相当します。そのため、商談設定1件あたり数万〜10万円の成果報酬は、成約時の費用対効果として十分に見合う水準です。固定費型と比べ、成果ゼロ月の費用発生リスクがない点も士業事務所には適しています。
Section 03
M&Aを事業の柱とする士業事務所が、代行活用で実現できる新規案件開拓の全体像を解説します。
税理士・公認会計士はオーナー企業の財務情報を把握している立場から、M&Aの潜在ニーズを他の誰よりも早く察知できる位置にあります。しかし、顧問先以外のオーナーへのアプローチは別のアクションが必要です。M&Aを新たな収益柱にしたい士業事務所にとって、顧問外のオーナーへの組織的な接触を実現するのが外部代行活用の本質的な目的です。
SEIKAはM&A仲介会社向けの完全成果報酬型営業代行ですが、M&Aアドバイザリーを手がける税理士・士業事務所からの相談も受け付けています。M&A・事業承継に関するオーナー企業との商談設定を外委託したい場合は、まずはご相談ください。
注意：士業向け代行選びで見落としがちなポイント
一般的な士業向け営業代行（顧問先獲得に特化）と、M&A・事業承継案件に特化した代行はサービス内容が異なります。M&A案件開拓では、単なる「決算申告の顧問化ニーズ」ではなく「後継者不在・売却検討」という特殊なニーズへのアプローチが求められます。M&A業界の知識を持つ代行かどうかを必ず確認してください。
Section 04
士業特有の観点から、営業代行選定で確認すべきポイントを整理します。
信頼できる代行の条件
避けるべき代行の特徴
Section 05
M&Aを手がける士業事務所向けに、完全成果報酬型の商談設定代行を提供します。
SEIKAは東京・銀座を拠点とする、M&A仲介・アドバイザリーに特化した完全成果報酬型営業代行です。M&A仲介会社を主な対象としていますが、M&A・事業承継アドバイザリーを手がける税理士・公認会計士・士業事務所の商談設定外委託も受け付けています。
月額固定費・初期費用・解約金はすべてゼロです。成果報酬単価は¥100,000/件（税別）で、「担当者との商談日時・手段（対面・オンライン）が確定したアポイントメント取得」を1件の成果と定義しています。対応できる事務所数に上限を設けているため、まずはお問い合わせフォームよりご相談ください。
関連ページ： M&A仲介向け営業代行とは · 完全成果報酬型営業代行とは · 事業承継×営業代行
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税理士・士業向け営業代行についてよく寄せられる質問をまとめています。
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