M&A Sales Outsourcing

M&A営業代行とは?
仲介会社が外注すべき理由と
費用・選び方。

M&A仲介の新規開拓は、業界知識なしに成立しない。売手候補オーナーの意思決定構造・業界用語・心理的障壁——これを理解した代行と、汎用テレアポ代行の差は、商談化率に直結します。

What is it

M&A営業代行とは何か。

M&A営業代行とは、M&A仲介会社に代わって売手候補企業へのアプローチから商談設定までを担う外部サービスです。社内のM&Aアドバイザー(クローザー)が商談・提案・成約に集中できるよう、新規開拓の前工程を代行します。

M&A仲介会社の収益構造は「成約件数 × 仲介手数料」で決まります。成約件数を増やすには商談数が必要であり、商談数を増やすには売手候補への継続的なアプローチが必要です。しかしこの新規開拓工程はM&Aアドバイザーの稼働時間を大きく消費し、成約業務の妨げになります。

M&A営業代行はこの構造的な課題を解消するためのサービスです。アドバイザーが既存の商談・交渉に集中できる体制を外部から作ります。

Why it's difficult

M&A仲介の営業が
難しい3つの理由。

汎用代行では対応できない構造的な難しさがあります。

01
相手は中小企業オーナー。担当者・購買部門が存在しない。

一般的なBtoB営業では、担当者→責任者→役員という稟議ルートがあります。M&A仲介の新規開拓では、意思決定者は社長・オーナー本人です。受付や一般社員を経由しても意思決定には至らず、直接トップへのアプローチが必要です。汎用代行が慣れたルートは通用しません。

02
「M&A」「事業承継」というトピックへの心理的障壁が高い。

経営者にとってM&Aは「会社を手放す」「経営の終わり」というイメージと結びつきやすく、話題にすること自体への抵抗感があります。最初のアプローチで専門性や文脈のズレを感じさせると、即座に会話が終わります。業界の背景・オーナーが動く動機・典型的な懸念事項を理解した上でのコミュニケーションが必要です。

03
業界用語・スキームへの理解がないと信頼を得られない。

株式譲渡・事業譲渡・レーマン方式・NDA・デューデリジェンス——M&A仲介の文脈で当然のように登場するこれらの用語を知らない代行が「M&A仲介のご紹介で」と話しかけても、相手は即座に違和感を持ちます。専門性のある会話ができて初めて、次のステップに進める余地が生まれます。

Service Scope

M&A営業代行が
担う業務範囲。

M&A営業代行の業務範囲は、代行会社によって異なります。一般的には以下の工程が含まれます。

工程 内容 代行の有無
ターゲットリスト作成売手候補企業の選定・リストアップ代行可
初回アプローチ電話・メール等による最初の接触代行可
関心確認・温度感把握M&Aへの検討意向・時期感のヒアリング代行可
アポイント設定日程確定・リマインド・日程変更対応代行可
クローザーへの引き渡し商談情報・背景の申し送り代行可
初回商談・ヒアリングM&Aアドバイザーによる面談社内対応
提案・交渉・成約マッチング・条件交渉・クロージング社内対応

代行が担うのは「商談の場を作ること」までです。商談当日以降のM&Aプロセス(ヒアリング・提案・条件交渉・成約)は社内のM&Aアドバイザーが対応します。この役割分担がクリアになっていることが、代行活用の前提です。

Pricing

料金・費用相場。

M&A営業代行の費用は契約形態と専門性によって大きく異なります。

月額固定型
汎用テレアポ代行
¥30万〜¥60万/月

M&A仲介未経験のスタッフが対応。件数保証があるケースも多いが、商談の温度感・質は保証されない。

成果ゼロ月でも固定費は発生。

月額固定型
M&A特化型(固定)
¥50万〜¥80万/月

業界知識を持つスタッフが対応。商談の品質は高くなる傾向があるが、月額固定費のリスクは残る。

契約期間の縛りがあるケースが多い(3〜6ヶ月)。

※ 上記は一般的な相場の目安です。代行会社・契約内容・業種ターゲットによって大きく異なります。成果報酬の単価はM&A仲介という接触難易度の高さを反映しています。

Comparison

汎用代行とM&A特化代行の
違い。

「M&A代行」と名乗っていても、実態は汎用テレアポ代行と変わらないサービスが多くあります。以下の観点で比較してください。

比較項目 汎用テレアポ代行 M&A特化代行(SEIKA)
M&A仲介の知識なし(汎用スクリプト)あり(業界特化)
アプローチ対象担当者・購買部門が多い経営者・オーナー直接
商談の温度感低い(とりあえず聞く)高い(M&A検討層)
費用構造月額固定(成果ゼロでも発生)完全成果報酬
契約縛り3〜6ヶ月が多い縛りなし・違約金なし
供給量の調整固定件数が多いクライアントが上限設定

汎用代行の月額固定費は、成果が出なくても毎月発生します。M&A仲介への特化知識がないスタッフが取るアポイントの多くは「温度感の低い接触」に終わり、商談化率に直結します。件数が安くても商談化率が低ければ、総コストは変わりません。

How to Choose

失敗しない選び方。

M&A営業代行を選ぶ際に確認すべきポイントです。

01
M&A仲介への具体的な知識・実績があるか。

「BtoB営業に強い」「さまざまな業界に対応」という説明は、M&A仲介への専門性とは異なります。売手候補オーナーへのアプローチ経験・M&A仲介での実績・業界用語への理解を具体的に確認してください。汎用代行との差は、最初のアプローチの一言目から出ます。

02
完全成果報酬型を選べるか。

月額固定型の代行は、成果が出なくても毎月費用が発生します。M&A仲介の新規開拓は試行錯誤が必要なフェーズがあり、立ち上がりに数ヶ月かかることもあります。完全成果報酬型であれば、商談が成立した件数分のみ費用が発生するため、初期リスクをゼロに抑えられます。

03
供給量の柔軟な調整が可能か。

社内のクローザー人数・稼働体制によって、受け入れられる商談数は変わります。月に受け入れられる商談数を超えて供給されても、対応しきれない商談が発生します。クライアント側が上限を設定できる代行を選ぶことで、体制に合った商談供給が可能になります。

04
週次の進捗管理・改善の仕組みがあるか。

M&A仲介の新規開拓は、ターゲット・トーク・タイミングの調整が成果に影響します。月次報告のみの代行では、問題が発覚するまでに時間がかかります。週次での進捗共有・改善提案の仕組みがあるか確認してください。

SEIKA

SEIKAのM&A営業代行。

M&A仲介会社の商談創出を専門とする、完全成果報酬型の代行チームです。

SEIKAはM&A仲介会社向けの新規開拓・商談創出を専門としています。売手候補企業へのアプローチから商談設定・クローザーへの引き渡しまでを担い、M&Aアドバイザーが商談・成約業務に集中できる体制を作ります。

完全成果報酬型のため初期費用・月額固定費はゼロです。商談が成立した件数分のみ費用が発生します(¥100,000/件・税別)。成果が出なければSEIKAも収益ゼロ。リスクは対等に負います。

  • M&A仲介特化——売手候補オーナーへのアプローチ経験を持つチームが対応します
  • 完全成果報酬——初期費用・月額固定費・違約金はすべてゼロです
  • 上限設定型——クライアントの受入体制に合わせて供給量を調整できます
  • 週次進捗管理——毎週レポートと改善提案を提出します
  • 専属体制——同一リストを複数社に使い回しません

よくいただくご質問。

M&A仲介会社に代わって、売手候補企業(事業承継・売却を検討する中小企業オーナー)へのアプローチから商談設定までを担う外部サービスです。社内のクローザー(M&Aアドバイザー)が商談・成約に集中できるよう、新規開拓の前工程を代行します。
月額固定型は¥35万〜¥80万程度が相場です。完全成果報酬型は商談1件あたり¥5万〜¥15万(汎用)、M&A特化型で¥10万〜¥20万程度が目安です。M&A仲介は接触難易度が高いため、汎用テレアポ代行より単価が高くなります。詳しくは営業代行の費用・料金相場もご参照ください。
最大の違いは業界知識の有無です。売手候補オーナーはM&Aというトピックに慎重で、最初のアプローチで専門性を感じられないと即断りになります。汎用代行は業界用語・意思決定構造・心理的障壁への理解がないため、接触成功率が著しく低くなる傾向があります。M&A特化代行は業界の文脈でアプローチするため、商談化率が異なります。
あります。SEIKAはM&A仲介会社向けの完全成果報酬型営業代行を提供しています。初期費用・月額固定費ゼロで、商談が成立した件数分のみ費用が発生します(¥100,000/件・税別)。成果が出なければ費用もゼロです。
クローザー(M&Aアドバイザー)の稼働時間の大半が新規開拓に取られており、商談・成約業務に集中できていない会社に特に効果的です。また、採用コストをかけずに即戦力の新規開拓力を得たい場合、完全成果報酬型であれば初期リスクゼロで始められます。
主な確認点は3つです。①M&A仲介への具体的な知識・実績があるか、②固定費リスクの有無(完全成果報酬型なら成果ゼロ月のコストがかかりません)、③供給量の柔軟な調整が可能か。汎用代行の安い単価に引かれて契約しても、商談化率が低ければ総コストは変わりません。

まず、現状を
聞かせてください。

月何件の商談があり、クローザーが何名いるか。その数字から、SEIKAが介在できる余地を判断します。

  • 代表松前大治郎
  • TEL03-6691-7176
  • 直通090-7560-1975
  • 所在地〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目12番4号
    N&E BLD. 6F
今すぐ相談する