BtoB Sales Outsourcing Guide  ·  法人営業代行

BtoB営業代行——
法人営業を外注する方法と選び方

法人間営業(BtoB)を代行会社に外注する仕組みと、月額固定型・完全成果報酬型の費用比較を解説します。BtoC営業との違い、対象業務の範囲、業界別の活用例、失敗しない選び方まで実務的な観点でまとめています。

料金モデル
完全成果報酬
初期費用
¥0
特化領域
M&A仲介特化
所在地
東京・銀座

Section 01

BtoB営業代行と
BtoC営業代行の違い

法人営業(BtoB)が個人向け営業(BtoC)と根本的に異なる理由、そして代行会社に求められる専門性の違いを整理します。

BtoB営業は、相手が法人(企業・団体)であることで構造が大きく変わります。個人が購入判断を下すBtoCと異なり、BtoBでは複数の意思決定者(担当者・上長・経営層など)が関わる多段階の承認フローが存在します。これは単なる手続きの複雑さではなく、アプローチの設計・商談の進め方・フォローアップの頻度・提案内容の深度まですべてに影響します。代行会社に求められる能力も根本的に異なるため、「営業代行」という言葉でBtoBとBtoCを同列に比較することは適切ではありません。

BtoB営業では商談サイクルが長いことも代行費用に影響します。BtoCのテレアポが接触から数分で結果が出るのに対し、BtoBの法人アポイントは複数回の接触・調整を経て設定されるケースが多く、1件のアポに要するリソースがBtoCより大きくなります。また、業界固有の専門知識が求められる場面も多く、M&A仲介・IT/SaaS・士業・不動産といった分野では、業界用語・慣行・担当者の関心事を把握していない代行スタッフは初回接触で門前払いになるリスクがあります。

比較項目 BtoB営業代行 BtoC営業代行
相手 法人・担当者・決裁者 個人消費者
商談サイクル 数週間〜数ヶ月 即日〜数日
意思決定者 複数名(担当・上長・経営層) 原則1名
必要な専門知識 業界・製品・商慣行への理解が必須 比較的汎用的なスキルで対応可
アポ1件の単価相場 ¥10,000〜¥100,000 ¥1,500〜¥8,000
関係構築の重要性 高い(長期的な信頼が前提) 低〜中程度
代行スタッフの要件 業界知識・高いコミュニケーション能力 標準的な営業スキル
代行が効果を出すまでの期間 2〜3ヶ月(習熟に時間を要する) 比較的短期(1〜2週間)

代行選定のポイント:BtoB営業代行を選ぶ際は、「自社の業界を理解しているか」が最も重要な基準の一つです。汎用的な代行会社でも法人営業は対応できますが、業界特化型の代行は接触効率・商談設定率・アポの質で明確な差を出すことが多いです。詳しくは営業代行完全ガイドもご参照ください。

Section 02

BtoB営業代行で
アウトソースできる業務

法人営業の全工程のうち、どこを代行に任せるかで費用・効果が大きく変わります。代表的な5つの対象業務を整理します。

01
新規見込み客へのアプローチ(リストアップ〜初回接触)
ターゲット企業のリストアップから初回接触までの一連の工程です。業種・規模・エリア・売上高などの条件でリストを作成し、優先順位をつけた上でアプローチを開始します。この工程は地味に見えますが、リストの質がその後の全成果を左右します。業界に精通した代行ほど、接触すべき企業の見極めが精度高く行えます。BtoB営業では初回接触の段階から「業界を理解している相手からの連絡」と認識されるかどうかが、次のステップへの移行率を大きく変えます。
02
テレアポ・アポイントメント設定
電話による法人担当者へのアプローチとアポイント設定です。BtoBのテレアポは担当者にたどり着くまでの受付突破・部門への取り次ぎも含む業務で、BtoCより工数が多くなります。代行会社が実施する場合、トークスクリプトの設計・改善・担当者個人への訴求軸の調整が継続的に行われます。アポイントの質(誰と・何のために会うか)を明確に定義することが、後続の商談成功率に直結します。単価相場は法人1件あたり¥10,000〜¥50,000程度で、業界難易度・担当者の役職レベルによって上下します。
03
商談設定・日程調整
アプローチで関心を持った相手との商談日程を確定させる工程です。複数の関係者の日程調整、場所(対面・オンライン)の設定、事前資料の送付まで含めた対応が発生します。BtoBでは決裁者・担当者双方のスケジュールを合わせる必要があるため、コーディネーション能力が問われます。代行が設定した商談に自社営業が臨む分業体制をとる企業は多く、社内の営業担当者がクロージングに集中できる環境が整います。
04
インサイドセールス(内勤型の商談前工程)
近年BtoB企業で導入が進むインサイドセールスは、電話・メール・オンライン会議を使って見込み顧客を育成し、商談化(フィールドセールスへの引き渡し)を担う役割です。外出不要でリモート完結できるため、代行会社が担いやすい業務領域でもあります。リード獲得後のナーチャリング・定期的なフォローアップ・ニーズ確認までを代行に任せることで、社内の営業リソースを成約直前の商談に集中させる体制が整います。詳細はインサイドセールス代行をご覧ください。
05
提案資料の作成・フォローアップ
商談設定後の提案資料(営業資料・提案書)の作成や、商談後のフォローアップ連絡を代行に任せるケースもあります。業界知識が深い代行であれば、クライアントのサービスの強みを相手企業の課題に合わせて言語化した提案資料の作成が可能です。フォローアップは商談後に相手の検討状況を確認し、温度感を維持しながら次のアクションにつなげる業務で、社内リソースが不足しがちな工程の一つです。委託範囲を事前に明確化し、代行と発注側の責任境界を書面で確認しておくことが重要です。

委託範囲の絞り込みが重要:すべての業務を代行に委ねると費用が膨らみ、ノウハウの社内蓄積が進まなくなります。「どこまでを代行に任せ、どこから社内で対応するか」を最初に明確にしておくことで、費用対効果を最大化できます。多くの企業では「アプローチ〜アポ設定までを代行、商談以降は社内」という分担が一般的です。

Section 03

BtoB営業代行の
費用相場

料金モデルによって費用構造は大きく異なります。3つのモデルの特徴と、月10件アポ取得を目標にした場合のコスト比較を示します。

Model 01
月額固定型
¥30万〜¥80万 / 月

月額で定額の費用を支払うモデルです。担当者が固定されることが多く、クライアントのビジネスへの理解が深まりやすい反面、成果が出ない月も費用は止まりません。稼働開始月から費用が確定するため、立ち上がり期間のコストは純粋な先行投資になります。専任担当者の人件費相当が月額に含まれていると考えると、¥30万〜¥80万という幅は担当者数・業務範囲・業界難易度を反映しています。

向いている状況:長期的に外部営業チームとして機能させたい・担当者との継続関係を重視する

Model 03
ハイブリッド型
¥10万〜¥20万 基本料 + 成果報酬

月額基本料と成果報酬を組み合わせたモデルです。基本料が低い分、完全固定型よりリスクが分散されます。代行会社にとっても最低限の収益が保証されるため、積極的な稼働が期待できます。成果報酬単価は完全成果報酬型より低めに設定されるケースが多く、月次コストを一定範囲で管理したい企業に適しています。

向いている状況:ある程度のコミットを代行に求めながら、固定費は最小化したい

月10件アポ取得の場合——各モデルのコスト試算

項目 月額固定型 完全成果報酬型 ハイブリッド型
月額基本費用 ¥500,000(固定) ¥0 ¥150,000(固定)
成果報酬(10件×単価) ¥0(込み) ¥300,000(¥30,000×10) ¥150,000(¥15,000×10)
月次合計(10件達成時) ¥500,000 ¥300,000 ¥300,000
成果ゼロ月の費用 ¥500,000(変わらず) ¥0 ¥150,000(基本料のみ)
アポ1件あたりの実質単価 ¥50,000 ¥30,000 ¥30,000
解約・縛り 3〜6ヶ月が多い 縛りなしが多い 1〜3ヶ月が多い

費用比較の前提:上記はあくまで概算の試算です。実際の費用は業界・ターゲット企業の規模・アポの成果定義(担当者接触のみか、決裁者との商談確定かなど)によって大きく変わります。より詳細な費用の解説は営業代行の費用・料金相場をご参照ください。

Section 04

BtoB営業代行が
有効な業界

法人向け営業代行が実際に成果を出している代表的な4つの業界とその活用ポイントを紹介します。

Industry 01  ·  M&A仲介
M&A仲介業界:売手候補法人への専門アプローチ
M&A仲介会社が新規の売手企業を開拓する場面は、BtoB営業代行の中でも高度な専門性が求められる領域です。事業承継・後継者不在・経営課題といったセンシティブなテーマを扱うため、業界知識のない代行スタッフでは相手の信頼を得ることが難しくなります。SEIKAはM&A仲介会社向け専門の完全成果報酬型営業代行として、この領域のみを手がけるサービスを提供しています。初期費用ゼロ・固定費ゼロで、成果が出た分だけ費用が発生する構造です。
M&A仲介向け営業代行の詳細を見る →
Industry 02  ·  IT・SaaS
IT・SaaS業界:法人新規顧客の継続開拓
クラウドサービス・業務システム・SaaSプロダクトを提供するIT企業にとって、法人向けの新規顧客開拓は継続的な成長の前提です。自社の開発・製品チームにリソースが集中しやすい構造上、営業を外部に委託する選択肢は合理的です。インサイドセールスとして機能する代行会社が、デモリクエストの創出・見込み顧客の育成・商談設定までを担い、社内の営業担当者がクロージングに注力できる体制を整えます。
インサイドセールス代行の詳細を見る →
Industry 03  ·  不動産
不動産業界:事業用不動産の法人営業
事業用不動産(オフィス・倉庫・工場・商業施設)の売買・仲介では、法人の意思決定者(総務部・経営企画・CFO)へのアプローチが中心になります。ターゲット企業のリストアップから担当者への初回接触・商談設定まで、BtoB営業の典型的な工程です。不動産業法上の重要事項説明・契約締結は代行が担えませんが、商談手前までのアプローチ工程は外注可能で、仲介担当者が商談に集中できる環境を整えます。
Industry 04  ·  士業・コンサル
士業・コンサルティング:顧問契約・新規開拓
税理士・社会保険労務士・弁護士・中小企業診断士・経営コンサルタントといった士業・コンサルタントにとって、新規法人顧客の開拓は事務所の成長に直結します。専門家自身が業務に集中しながら、新規開拓のアプローチ工程を外部に委ねる活用が増えています。顧問契約の提案は本人が行う必要がありますが、「話を聞いてもらえる場を作る」アポイント設定の工程は代行に適した業務です。営業活動に不慣れな専門家事務所ほど、専門アポインターとの連携が効果的です。
SEIKAのBtoB営業代行——M&A仲介会社専門の完全成果報酬型

合同会社SEIKAは、M&A仲介会社向けのBtoB営業代行サービスを提供しています。M&A仲介特有の商慣行・用語・担当者の関心事を理解した上でのアプローチが強みです。月額固定費ゼロ・初期費用ゼロの完全成果報酬型モデルを採用しており、成果が出た分だけ費用が発生する構造です。解約金もありません。

M&A仲介会社の新規売手企業開拓を支援しています。現在対応できる社数に限りがあるため、まずはお問い合わせフォームよりご相談ください。

FAQ

Q&A

BtoB営業代行に関してよく寄せられる質問をまとめています。

一般的にBtoB営業代行の方が単価は高くなります。BtoBでは商談相手が法人の担当者・決裁者であり、接触難易度・必要な専門知識・商談設定に至るまでの工数がBtoCより大きいためです。BtoCのテレアポが1件¥1,500〜¥5,000程度であるのに対し、BtoBの法人アポは¥10,000〜¥50,000以上が相場となっています。M&Aや金融・専門サービスなど特に高難易度の業界では¥50,000〜¥100,000になるケースもあります。
あります。SEIKAもM&A仲介会社向けに完全成果報酬型の営業代行を提供しています。完全成果報酬型のBtoB営業代行では、法人アポ1件あたり¥10,000〜¥100,000程度が相場です。業界難易度・成果定義(アポ取得のみか、担当役員との商談確定かなど)によって単価が変わります。成果ゼロの月は費用もゼロになるため、費用対効果のリスクを最小化したい企業に向いています。
月額固定型は3ヶ月〜6ヶ月の最低契約期間が設定されていることが一般的です。これは代行会社がクライアントの業界・サービスを理解し、成果が出始めるまでに一定の期間が必要なためです。完全成果報酬型は縛り期間なしのケースが多く、成果が出た分だけ支払う構造のため、いつでも停止・再開が可能な代行も増えています。一般的に、BtoB営業代行の効果が安定して出始めるまでに2〜3ヶ月かかることが多いです。
業界特化型の方が、同じ費用で商談の質と量ともに高い成果が出やすい傾向があります。BtoBの法人営業では、業界ごとの慣行・用語・意思決定プロセスへの理解が接触成功率に直結します。特に専門性が高いM&A仲介・IT/SaaS・士業などの領域では、業界未経験のスタッフが代行するより、業界知識を持つ代行の方が成果に大きな差が出ます。汎用代行は初期コストが低い場合が多いですが、業界特化型の方が長期的な費用対効果が高くなるケースが多いです。
使えます。むしろ採用コストをかけずに即戦力の法人営業力を得られる点で、少人数体制の企業との相性は良好です。正社員の営業担当者を1名採用・教育するには¥500万〜¥800万のコストと6ヶ月以上の時間がかかりますが、完全成果報酬型の代行であれば初期費用ゼロ・固定費ゼロで法人新規開拓を即日開始できます。ただし、商談後のクロージングや提案対応は社内で行う体制が必要です。
できます。社内営業が既存顧客対応・クロージングに集中し、新規開拓のアプローチ〜アポイント設定工程を外部代行に任せる分業体制は、多くのBtoB企業で活用されています。代行が設定したアポイントを社内の営業担当者が商談する流れが一般的です。この体制を機能させるには、代行と社内の引き継ぎ手順・情報共有ルール・成果の評価基準を事前に明確化しておくことが重要です。週次での状況共有ミーティングを設ける企業も多いです。

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BtoB営業代行について
まずはご相談ください

法人営業の外注を検討している企業様、完全成果報酬型の代行に興味がある企業様、まずはお気軽にお問い合わせください。SEIKAの対応領域・費用・進め方についてご説明します。

  • 会社名 合同会社SEIKA
  • 代表 松前大治郎
  • 所在地 東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD. 6F
  • 電話 03-6691-7176
    直通 090-7560-1975

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